与党税制改正大綱を午後決定(2022年12月16日)
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ポータルサイトとはサイト紹介サイトでどんなコンテンツがあるのか
ポータルサイトとはインターネットにおける入り口のような存在で、一言でいえばサイト紹介サイトと説明できます。
現在のインターネットは、検索エンジンにアクセスしてキーワードで検索したり、SNSなどの投稿からリンクを辿って特定のページを開くといったアクセス方法が主流です。
ポータルサイトとはSNSがまだなかった時代に誕生したもので、例えばカテゴリ別にサイトを分類して紹介したり、リンクの掲載が行われていました。
リンクには、サイトの名前やどんなコンテンツを掲載しているかといった簡単な紹介が添えられており、クリックに応じてアップさせるカウンターが設置されているケースもありました。
ポータルサイトと一口にいっても、スタイルや掲載内容は様々でしたが、ウェブディレクトリと呼ばれる構造化されたリンクだったり、ニュースや辞書など様々です。
検索エンジンが顔のGoogleもかつてはポータルサイトだったといえますし、Yahooもポータルサイトとしての性格が強かったといえます。
今でこそ提供するサービスが多角化しており、単なるポータルサイトの括りでは説明できなくなっています。
現在ポータルサイトといえば、地域コミュニティーにおける地域別のコミュニケーションを提供する、プラットフォームを挙げることができます。
価値観が多様化する現代においても、同じ地域の人や同じ趣味を持つ人、同じ悩みを抱える人を求める傾向があります。
つまり、今のポータルサイトはそうした人達を繋げる存在、あるいは受け皿として機能しているといえるでしょう。
ポータルサイトの概念が一般的で通用していたのは、インターネットが大きな球体のようなイメージで、外から入って情報を手に入れる感覚があったからだと思われます。
インターネットが生活に溶け込みその一部となっている現在は、入り口にあたる存在がないので、ポータルサイトもまた存在感が薄まっています。
とはいえ、インターネットの初心者にYahooのようなサイトを紹介したり、使い方を説明するのは健在ですから、そういう意味では今もポータルサイトとして機能するサイトは健在です。
与党税制改正大綱を午後決定(2022年12月16日)
自民党と公明党は、NISA=少額投資非課税制度の拡充などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を、きょう午後決定します。この大綱では、株式売却益などが非課税となる、NISAの年間投資枠を360万円まで拡充するほか、2023年4月で期限を迎える「エコカー減税」については、現在の優遇措置を2023年末まで据え置きます。また、一括して贈与することで、贈与税が非課税となる特例については、教育資金は3年、結婚・子育ては2年延長することが明記されます。一方で、防衛費増額の財源として、法人税・所得税・たばこ税の3税を増税する方針も盛り込みますが、与党内に反対論も根強いことから、増税時期については「適切な時期とする」と記述するにとどめ、防衛増税関連法案については、2023年の通常国会への提出を見送ります。
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