職員の過労自殺で奈良県に賠償命令 月に150時間超の残業も 県は「上司の指示がないので残業ではない」

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ポータルサイトとはサイト紹介サイトでどんなコンテンツがあるのか

ポータルサイトとはインターネットにおける入り口のような存在で、一言でいえばサイト紹介サイトと説明できます。
現在のインターネットは、検索エンジンにアクセスしてキーワードで検索したり、SNSなどの投稿からリンクを辿って特定のページを開くといったアクセス方法が主流です。
ポータルサイトとはSNSがまだなかった時代に誕生したもので、例えばカテゴリ別にサイトを分類して紹介したり、リンクの掲載が行われていました。
リンクには、サイトの名前やどんなコンテンツを掲載しているかといった簡単な紹介が添えられており、クリックに応じてアップさせるカウンターが設置されているケースもありました。


ポータルサイトと一口にいっても、スタイルや掲載内容は様々でしたが、ウェブディレクトリと呼ばれる構造化されたリンクだったり、ニュースや辞書など様々です。
検索エンジンが顔のGoogleもかつてはポータルサイトだったといえますし、Yahooもポータルサイトとしての性格が強かったといえます。
今でこそ提供するサービスが多角化しており、単なるポータルサイトの括りでは説明できなくなっています。


現在ポータルサイトといえば、地域コミュニティーにおける地域別のコミュニケーションを提供する、プラットフォームを挙げることができます。
価値観が多様化する現代においても、同じ地域の人や同じ趣味を持つ人、同じ悩みを抱える人を求める傾向があります。
つまり、今のポータルサイトはそうした人達を繋げる存在、あるいは受け皿として機能しているといえるでしょう。


ポータルサイトの概念が一般的で通用していたのは、インターネットが大きな球体のようなイメージで、外から入って情報を手に入れる感覚があったからだと思われます。
インターネットが生活に溶け込みその一部となっている現在は、入り口にあたる存在がないので、ポータルサイトもまた存在感が薄まっています。
とはいえ、インターネットの初心者にYahooのようなサイトを紹介したり、使い方を説明するのは健在ですから、そういう意味では今もポータルサイトとして機能するサイトは健在です。

職員の過労自殺で奈良県に賠償命令 月に150時間超の残業も 県は「上司の指示がないので残業ではない」
奈良県の職員が長時間労働の末に自殺し、両親が損害賠償を求めた裁判で、奈良地方裁判所は「うつ病の悪化を招く長時間労働を改善せず、自殺に至らせた」として、奈良県に6800万円余りの支払いを命じました。

31日、法廷に向かった奈良県の職員・西田幹さん(当時35)の両親。西田さんは2017年に長時間労働が原因で自殺しました。

【西田幹さんの父・裕一さん】
「お前の敵をとってやったと伝えたいですね」

訴えによると西田さんは2015年、多い時で残業時間がひと月150時間以上に及ぶなど、繰り返し長時間労働を強いられ、うつ病を発症。

診断された後も、奈良県が職場の異動など労働環境の改善を怠ったことなどから自殺に至ったとして、両親が県に対して、あわせて1億円あまりの損害賠償を求める裁判を起こしていました。

【西田さんの両親】(2017年)
「私が言うのも変やけど、『くそ』がつくぐらい、真面目な奴やったと思いますわ」

両親は西田さんが自ら命を絶った後、その理由を知ろうと、出勤簿を開示請求しました。

その結果、タイムカードで記録された「打刻時間」では、既定の時間より長く勤務していることが記録されていても、県が残業時間と認定していなかったことが分かりました。

これについて当時、荒井知事は…

【奈良県・荒井知事】(2017年)
「打刻時間は遅かったけれども、勤務じゃなしに自分の仕事、自分の用務を果たしておられるということもあるわけでございます」

西田さんの規定時間以外の勤務は、上司の指示によらない自発的なもので、残業には当たらないと主張したのです。

その後、西田さんの自殺は第三者機関によって業務との関連が認められ、公務災害と認定されましたが、裁判でも県は、「過失はない」として裁判所による和解の勧めも拒否していました。

31日の判決で奈良地方裁判所は、「奈良県の規定などから残業時間は、タイムカードの打刻時間から定時時間を差し引いた時間が相当する」と認定。

西田さんに対し、長時間労働を改善せずに自殺に至らせた」として、奈良県に6800万円余りの支払いを命じました。

【西田幹さんの父・裕一さん】
「ちゃんと幹の仕事が認められたということ。息子が生きていたらもっと喜ぶと思います」

【西田さんの代理人・松丸正弁護士】
「勤務時間を適正に把握する、それに基づいて給料を払う。健康管理もする。その点を徹底すれば、未然に防げるはず」

一方、奈良県は「判決内容を十分精査したうえで今後の対応を検討したい」とコメントしています。

カンテレ「報道ランナー」2022年5月31日放送

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