＜主な内容＞
・原発の運転期間延長問題
10月5日、経産省と原子力規制委員会が意見交換をおこない、規制委が原則40年・最
長60年という原発の運転期間に関する法律を削除することを追認（容認）したと報じ
られた。運転期間は原子炉等規制法43条3-32で規定されているが、炉規法のみならず
原子力基本法の改悪も検討しているとされる。
更田規制委員長時代の2020年7月29日には運転期間延長について、長期停止期間中の
劣化事象の進展については個別の評価が必要で一律に停止期間を運転期間に含めるか
どうかという問題でない。運転期間をどれくらいの期間認めるとするかは原子力利用
の在り方に関する政策判断にほかならず、意見を述べるべきことでないとの見解を表
明していた。当時は進展はなかったが、今回、山中伸介委員長に交代したタイミング
で経産省の働きかけがあったとみられる。
原発の劣化評価はが可能かどうかは非常に疑わしい。原子力資料情報室はこれまで圧
力容器の中性子脆化は正しく評価できないということを主張してきた。コンクリート
やケーブルの劣化も問題になるが、交換不可能な部分もありリスク増加要因となる。
60年をさらに超える運転は当然認められない。
・欧州タクソノミーにオーストリア政府が提訴
10月7日、EUの「原発はグリーン」にオーストリア政府が異議を述べ、他国に支持を
呼び掛けているとロイターが報じた。ルクセンブルクは既に支持を表明している。原
発をタクソノミーに含める条件は「環境に著しい害を与えない」「高レベル放射性廃
棄物処分用地と資金の確保」「新設原発は2045年までに規制当局の許可を得る」の３
つ。フランス以外でこれを満たす原発をつくることは不可能と考えられる。
・志賀原発の断層 規制委が現地調査
昨年11月に続く２度目の現地調査。志賀原発の敷地内には10本の断層があるが、うち
２本は活動性が否定できないと2015年5月に専門家委員会が報告を出していた。とこ
ろが北陸電力は活動性を否定するためのデータを出し審査が継続していた。規制委の
石渡明委員は、今回の調査でだいぶ詳しいことが分かり審査は大詰めに来ているとし
つつも、先は長い感じがすると述べ、別途O断層のさらに詳しい調査を指示した。
断層の活動性が認められるとすれば、原発の直下にあるため運転再開はできない事態
となる。
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