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そもそも「ジャニーズ」という名前は1962年、ジャニー喜多川元社長と親交があった中学生4人で結成された初代「ジャニーズ」というグループに名付けられました。その後、1975年に株式会社ジャニーズ事務所として法人化、その看板を長年、掲げてきたということです。
こうした中、19日に東山紀之社長はホームページで「今後の弊社の在り方について検討を重ねてまいりました」として、主に「ジュリー氏の株式」「被害補償」「社名変更」「タレントなどの将来」の4つのポイントを発表しました。
そのうちの「社名の変更」をもし行った場合、変更に伴って“とてつもないお金がかかる”といいます。企業のリブランディングや社名変更などに数多く関わってきた専門家に話を聞きました。
「YRK and」戸田成人上席執行役員
「社名変更そのものは費用としては、そんなに大きくはかからない。“未知数”なのが、これから発表されるもの、今まで発表されているグッズ・サービス・商品。マークや社名を差し替えなければならないものが、たくさん出てくるはず。これら一つ一つ、作業とやり替え、再編集というものが生まれてくる。社名を変えてから、だんだんと（金額が）見えてくるのではないか」
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「とてつもないお金がかかる」と予想していますが、「どれほどかかるか」は専門家も“未知数”だというのです。
たとえば、仮に名前を変えた場合、変更する可能性があるのがジャニーズ事務所のロゴです。ロゴには「日本を、世界を『笑顔』にできるように」という想いが込められているといいます。「J」をモチーフにしていて、確かに少し笑顔を表しているように見えます。
このようなロゴは一般的な企業の場合、プロのデザイナーに発注することがほとんどで、委託した場合、数百万円から数千万円かかるといいます。
さらに、ジャニーズはこれまでさまざまなアーティストのグッズを販売してきていますが、非公式のグッズと区別するために「著作権」を表記しています。「Johnny＆Associates」と一つ一つに著作権が表記されています。これも、通常であれば変える必要があります。
直近で販売が予定されているグッズなどを作り直すとしたら、ここでも数百万から数千万円規模の経費がかさむのではないかということです。
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社名の変更は、これまで多くの企業で行われてきています。
●松下電器産業 → パナソニック
●日本警備保障 → セコム
●福武書店 → ベネッセホールディングス
●松尾糧食工業 → カルビー
●バルス → Francfranc
このような社名変更は、代替わりや合併の際に行われることが多く、イメージ払拭のために行われることがあるといいます。今回、ジャニーズ事務所が社名を変更するとなった場合、まさに“イメージの払拭”が狙いの一つになるかもしれません。
ただ、専門家は「社名だけを変更してブランドイメージを刷新しようとするのではなく、事業の次なるビジョンや方針、新しい組織体制とともにメッセージを発信する必要がある。社名を変更することだけにとらわれてはいけない」と指摘しています。
ジャニーズ事務所が新体制について、今後どう説明するのか、注目です。
(2023年9月21日放送「news every.」より)
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