本日は住宅金融支援機構さんおよびみなさまに聞いていただきたいことがあり、このようにマイクを取らせていただいております。
住宅金融支援機構さんが提供されている「フラット35」という住宅ローンは、自身や親族が居住する不動産を購入するためのローンです。
しかし、今週水曜日に会計検査院から住宅金融支援機構に対して、フラット35の融資を受けた物件に居住せず、賃貸に出している事例が存在すると指摘がおこなわれました。
会計検査院の調査は一部案件をピックアップしての調査でしたが、金額ベースで計19億円の不適切利用があり、これは氷山の一角であるとして機構に対して是正を求めています。
なぜ、こんなにも不適正利用が起こるのでしょうか？悪辣な不動産投資家が金利の安い住宅ローンに目をつけて悪用している、という事例ばかりではありません。宅建業者が知識のない人間を騙し、不適正な契約であると気づかせないままローンを組ませる事例が非常に多く発生しています。実は、会計検査院からフラット35についての指摘は今回が初めて
ではありません。2012年、10年前にもフラット35が詐欺に利用されていて、金融機関の甘い審査がそれを招いているという指摘がされました。そのときに機構さんは「指摘を真摯に受け止めており、必要な検討を行っていく」と回答していました。
機構さん、真摯に受け止めて必要な検討を行った結果がこの状況ですか？詐欺によってローンを組まされている事例では、購入している物件価値を1,000万円から2,000万円も上回る融資がおこなわれていますので、単に不適正利用がおこなわれているというだけでなく、一括返済を求めたとしても融資金額の回収ができません。実際に多くの人が自己破産しています。物件価値を大きく上回る融資は、契約者の知らないところで
業者が用意した架空の書類によって引き出されていますが、その書類の正当性はアルヒも機構さんも確認しないまま融資をおこなっているとしか思えません。今だからわかったのですが、素人が電話一本かけたら書類の嘘が見抜けるような書類も、確認がおこなわれていないのです。
機構さん！機構さんは政府100%出資ですので、フラット35の貸し倒れが発生したら、失われるお金は元を正せば税金ですよね？なぜこの問題を放置し続けるのでしょうか？一体いくらの税金を悪徳業者や怠慢な審査をおこなうアルヒの懐に消すつもりですか？
私達は自身の問題を解決したいのももちろんですが、不適正利用が生まれる実態を明らかにして、今後の被害をなくしてほしいと考え、自身が不適正利用の状態にあるということを機構さんに申し上げ、当時の経緯を正直にお話しました。アルヒに対しても同様に面談をおこない、審査に問題がなかったか、アルヒや代理店の不正関与はなかったかの調査を
求めているところです。
正直にお話した結果、機構さんの回答は「騙されたのだとしても、契約者が立ち止まれるタイミングはあった」とのことでした。要するに、騙されたのが悪いのだからそんなことは知らない、と言いたいのでしょうか？騙されたのが悪いというのであれば、虚偽の書類をろくな確認もせずに融資し続けているアルヒと機構さんは諸悪の根源ではないですか？
なにかを改善するときに、始めの一歩は問題を認識することだと思います。詐欺によってフラット35を組ませる業者や、それを通す金融機関があるという問題から目を背け、ただただ契約者にできるはずもない一括返済を迫るという姿勢で、本当にこの問題の解決はできるのでしょうか？
なにかことにあたるとき、前例に従って対応するのはとても楽なことです。どのような手続きをとればよいか、前例に従えば悩むこともありません。不適正利用が見つかったら契約者に一括返済を迫ればよい、というのは機構さんにとってそういう対応ですよね。
でも、その対応でこれまでに問題が解決できたのでしょうか？できてないから今週また、会計検査院からの指摘がおこなわれたのですよね？これまで解決できていない問題には、これまでと違う対策をおこなわないといけないのです。
2019年に一度、業者が主導したフラット35不適正利用が計162件発覚し、その際に機構さんは騙された契約者に対して一括返済を求め、多くの人が自己破産を余儀なくされました。
不正を働いた業者はというと、改善の指示がおこなわれたのみで、今でも営業しています。不正を審査で見抜けなかった金融機関については、調査もおこなわれず、どこの金融機関が審査をおこなったのかの情報公開すらされませんでした。
不適正利用を生む土壌を放置して、騙された契約者を次々に自己破産させるのが機構さんの業務なのでしょうか？
2019年に居住実態が確認できない事例が約7,700件明らかになり、不適正利用であるかどうかを調査する方針だと機構さんは発表していました。しかし、2022年に至る今まで、この調査の進捗がどうなのか、結果がどうだったのか機構さんから発表されていません。
民間企業で自社のサービスが詐欺に利用されていると発覚して、その調査結果を3年以上も発表しないなどということはありえないと思います。独立行政法人だとそれが許されるのでしょうか？問題の全容を把握するための努力すら怠っているのではないですか？
（シュプレヒコール）
住宅金融支援機構は、フラット35不適正利用の全貌を明らかにしろ！
住宅金融支援機構は、不正を生む審査体制を改めろ！
住宅金融支援機構は、ARUHIに第三者委員会を設置するよう指摘しろ！
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政府が後押し！MC田村淳
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#冨谷皐介
