【税制改正大綱】16日決定へ 防衛増税“財源”ほかNISAなども
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ポータルサイトとはサイト紹介サイトでどんなコンテンツがあるのか
ポータルサイトとはインターネットにおける入り口のような存在で、一言でいえばサイト紹介サイトと説明できます。
現在のインターネットは、検索エンジンにアクセスしてキーワードで検索したり、SNSなどの投稿からリンクを辿って特定のページを開くといったアクセス方法が主流です。
ポータルサイトとはSNSがまだなかった時代に誕生したもので、例えばカテゴリ別にサイトを分類して紹介したり、リンクの掲載が行われていました。
リンクには、サイトの名前やどんなコンテンツを掲載しているかといった簡単な紹介が添えられており、クリックに応じてアップさせるカウンターが設置されているケースもありました。
ポータルサイトと一口にいっても、スタイルや掲載内容は様々でしたが、ウェブディレクトリと呼ばれる構造化されたリンクだったり、ニュースや辞書など様々です。
検索エンジンが顔のGoogleもかつてはポータルサイトだったといえますし、Yahooもポータルサイトとしての性格が強かったといえます。
今でこそ提供するサービスが多角化しており、単なるポータルサイトの括りでは説明できなくなっています。
現在ポータルサイトといえば、地域コミュニティーにおける地域別のコミュニケーションを提供する、プラットフォームを挙げることができます。
価値観が多様化する現代においても、同じ地域の人や同じ趣味を持つ人、同じ悩みを抱える人を求める傾向があります。
つまり、今のポータルサイトはそうした人達を繋げる存在、あるいは受け皿として機能しているといえるでしょう。
ポータルサイトの概念が一般的で通用していたのは、インターネットが大きな球体のようなイメージで、外から入って情報を手に入れる感覚があったからだと思われます。
インターネットが生活に溶け込みその一部となっている現在は、入り口にあたる存在がないので、ポータルサイトもまた存在感が薄まっています。
とはいえ、インターネットの初心者にYahooのようなサイトを紹介したり、使い方を説明するのは健在ですから、そういう意味では今もポータルサイトとして機能するサイトは健在です。
【税制改正大綱】16日決定へ 防衛増税“財源”ほかNISAなども
自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を16日に決定します。防衛費のための増税のほか、経済の成長をめざした改正の項目が固まりました。中継です。
15日は怒号が飛んでいた党本部も、16日は落ち着きを取り戻しています。最大の焦点となった防衛費は何を財源にするかは決まったものの、時期や詳細は来年に先送りされました。
防衛費の増額のために税金でまかなう1兆円強について、法人税、たばこ税、所得税の増税でまかなうことが税制改正大綱で明記されました。
一方、経済を活性化させるための税制の改正も並びました。
個人投資への税制優遇措置「NISA」は非課税期間が無期限となり、年間の投資枠は最大360万円に大きく増えました。
また、生きているうちに財産を贈与する「生前贈与」は現状、亡くなる3年前にさかのぼって相続税の対象となりますが、7年前からに前倒しし、高齢者から若い世代への資産の移転を早めることを期待します。
防衛費の増税に焦点があたり、それ以外の税の議論への関心がそがれてしまいましたが、「ここ数年で経験したことのない税調」と関係者が口をそろえるほどに、財源のあり方、増税のあり方など熱い議論が交わされた税政改正となりました。
(2022年12月16日放送「ストレイトニュース」より)
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