党所属の全ての議員を対象とした15日の会合では、法人税やたばこ税に加え、所得税に新設する“防衛目的税”の3つを組み合わせた案が示された。
増税案では、法人税に「4%から4.5%」を一律に上乗せし、中小企業に対しては、所得2,400万円相当の税額控除を設ける。
また、たばこ税は「1本3円相当」の引き上げを段階的に行うとしている。
さらに所得税には、新たに1%のいわば“防衛目的税”を創設し、その分は、東日本大震災のあとに導入した「復興特別所得税」を引き下げる。
自民・宮沢税調会長「最終的に一任をいただいた。もともと来年度の増税はしないという前提のもとであるから、令和6年(以降)の適切な時期ということで、総理の指示にはしっかり応えたものだったと思う」
当初、増税に反対する議員の反発が相次いだが、増税を「2024年以降の適切な時期」に行うとして、判断を先送りしたことでまとまった形。
自民党は16日、党内の手続きを経て、与党の税制改正大綱を決定する。


