防衛力強化に向け増税 与党 税制改正大綱決定へ

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ポータルサイトとはサイト紹介サイトでどんなコンテンツがあるのか

ポータルサイトとはインターネットにおける入り口のような存在で、一言でいえばサイト紹介サイトと説明できます。
現在のインターネットは、検索エンジンにアクセスしてキーワードで検索したり、SNSなどの投稿からリンクを辿って特定のページを開くといったアクセス方法が主流です。
ポータルサイトとはSNSがまだなかった時代に誕生したもので、例えばカテゴリ別にサイトを分類して紹介したり、リンクの掲載が行われていました。
リンクには、サイトの名前やどんなコンテンツを掲載しているかといった簡単な紹介が添えられており、クリックに応じてアップさせるカウンターが設置されているケースもありました。


ポータルサイトと一口にいっても、スタイルや掲載内容は様々でしたが、ウェブディレクトリと呼ばれる構造化されたリンクだったり、ニュースや辞書など様々です。
検索エンジンが顔のGoogleもかつてはポータルサイトだったといえますし、Yahooもポータルサイトとしての性格が強かったといえます。
今でこそ提供するサービスが多角化しており、単なるポータルサイトの括りでは説明できなくなっています。


現在ポータルサイトといえば、地域コミュニティーにおける地域別のコミュニケーションを提供する、プラットフォームを挙げることができます。
価値観が多様化する現代においても、同じ地域の人や同じ趣味を持つ人、同じ悩みを抱える人を求める傾向があります。
つまり、今のポータルサイトはそうした人達を繋げる存在、あるいは受け皿として機能しているといえるでしょう。


ポータルサイトの概念が一般的で通用していたのは、インターネットが大きな球体のようなイメージで、外から入って情報を手に入れる感覚があったからだと思われます。
インターネットが生活に溶け込みその一部となっている現在は、入り口にあたる存在がないので、ポータルサイトもまた存在感が薄まっています。
とはいえ、インターネットの初心者にYahooのようなサイトを紹介したり、使い方を説明するのは健在ですから、そういう意味では今もポータルサイトとして機能するサイトは健在です。

防衛力強化に向け増税 与党 税制改正大綱決定へ
自民党の税制調査会は、防衛力強化に向けた財源確保のための増税を「2024年以降の適切な時期」に行うとするなどの案を取りまとめ、16日、与党の「税制改正大綱」を決定する。

党所属の全ての議員を対象とした15日の会合では、法人税やたばこ税に加え、所得税に新設する“防衛目的税”の3つを組み合わせた案が示された。

増税案では、法人税に「4%から4.5%」を一律に上乗せし、中小企業に対しては、所得2,400万円相当の税額控除を設ける。

また、たばこ税は「1本3円相当」の引き上げを段階的に行うとしている。

さらに所得税には、新たに1%のいわば“防衛目的税”を創設し、その分は、東日本大震災のあとに導入した「復興特別所得税」を引き下げる。

自民・宮沢税調会長「最終的に一任をいただいた。もともと来年度の増税はしないという前提のもとであるから、令和6年(以降)の適切な時期ということで、総理の指示にはしっかり応えたものだったと思う」

当初、増税に反対する議員の反発が相次いだが、増税を「2024年以降の適切な時期」に行うとして、判断を先送りしたことでまとまった形。

自民党は16日、党内の手続きを経て、与党の税制改正大綱を決定する。

FNNプライムオンライン

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