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規制強化に伴って必要になる可能性があるサービスの再設計、当局との交渉や情報収集にあたる社員の人件費などが膨らむとみて「採算が合わない」（ヤフー）と判断した。

今回の措置はGDPRを基にしてデータ保護ルールを自国で定める英国も対象だが、EUやEEA不参加のスイスは含まれない。ただ「あくまでヤフーは日本の法令を順守し、国内でのサービス提供が主体。規制対応とコストを踏まえ、今後サービス提供の中止を拡大する可能性はある」（関係者）。GDPRなどのデータ保護規制などを念頭に、日本の大手IT企業が欧州でのサービス提供を中止する例は珍しい。

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