ヤフーニュース配信

IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。

Yahoo!ニュースは、約250社350媒体から1日約4000本のニュース記事提供を受けているが、うち約7％は動画ニュースとなっている。ヤフーによれば、スマートフォンの普及や通信速度の向上により、ニュースを動画で見る需要が近年高まっており、2016年11月にはニュース動画の総視聴時間は前年比約2.2倍となる300万時間を超えたという。そして、今後も次世代通信規格「5G」の開始や2020年の東京オリンピックに向け、さらにニュース動画への需要は高まると予想している。

日テレNEWS24は、日本テレビのニュース専門チャンネルで、これまでもCSやCATV向けに24時間365日ニュース映像を配信している。ヤフーでは今後、各媒体社の協力のもと、Yahoo!ニュース 動画を通じて多様なかたちのニュース動画の体験を提供していくという。

ヤフーは配信料を閲覧数（ページビュー）に基づいて支払ってきた。2016年4月から、丁寧な取材に基づく良質な記事を支援したいとして「課題解決につながる」と評価した記事には配信料を加算している。新方式でこの取り組みを強化し、10月配信分から始めた。配信料を加算された媒体数は450から620に増えたという。

ヤフーの執行役員でメディア統括本部長の片岡裕氏は「ヤフーニュースがユーザーの課題解決や行動につながるサービスとなるためには媒体各社からの良質で多様な記事が大切です」とのコメントを発表した。

ヤフーはこれまでもニュース配信の運営方針の公開、ページビュー数などのデータを開示してきたとしている。その上で、より一層理解してもらうため「パートナーコンテンツの実績など必要なデータの充実と開示」「契約内容について丁寧な説明と実績に応じた見直し」といった改善案を今後検討する。

さらに一歩進んで、Yahoo!ニュース トピックスに選定④されるかどうかは、完全に編集部の判断となります。絶対的な攻略法がないのが広報の難しさですが、“ヤフトピ入り”を目指しプレスリリースの時事性・大衆性・社会性や配信のタイミングなどあらゆる点を工夫し続けることが大切です。

公正取引委員会は21日、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめていた。使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。ヤフーニュースについては閲覧数あたりの単価の根拠が不明確との声が上がっていた。

これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示することや、契約内容について丁寧な説明を行うとともに配信の実績に応じた契約の見直しなどを検討していくとしています。

公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。

ヤフー株式会社は18日、日本テレビ放送網株式会社と提携し、ニュース専門チャンネル「日テレNEWS24」を24時間365日無料ライブ配信する「Yahoo!ニュース 動画」を開始した。

言わずと知れたYahoo!ニュース（運営：LINEヤフー株式会）は、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像・雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載する日本最大級のニュースサイトです 。

ヤフトピ（Yahoo!ニューストピックス）に載りたい！ヤフコメ（Yahoo!ニュースのコメント投稿機能）で炎上した！

ヤフーは17日、ヤフーニュースに配信される記事の配信元の新聞社やテレビ局など各媒体社に支払う配信料に、読者の評価を反映させる新方式を導入したと発表した。今年6月から各記事に「学びがある」「わかりやすい」「新しい視点」のボタンを付け、読者が評価できるようにしており、このデータを評価に活用する。